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こんにちは。柳本です(^^)/

基礎控除額引き下げ=より多くの人が相続税納付対象に

平成27年1月1日より相続税の法改正で相続税の最高税率が50%から55%

6億円超の部分)、2億円超3億円以下の税率が40%から45%に引き上げられます。

また、基礎控除が4割縮小されます(3000万円+600万円×法定相続人の数)

 高齢化社会、富裕層に対する課税強化、資産再配分機能の回復、という方向性の中で、

相続税の最高税率のさらなる引き上げに留意が必要です。

改正前は、相続税の申告割合は4%(100人亡くなると4人)程度でしが、

しかしこの改正により、6%程度に上昇すると言われています。

住宅購入資金として両親などから資金の贈与を受けた場合、

「相続時精算課税制度」「住宅取得等資金の非課税制度」

のいずれかの特例制度の適用を選択することができます。

2つとも、贈与税と相続税を一体化させた課税方式で、

相続時に精算することを前提に、将来において相続関係にある親から子への生前贈与を

行いやすくするための制度です。

細かな 適用条件がありますので下記

国税庁のHPで、ご確認していただくか当社担当者にお気軽にご相談下さい。

※贈与の翌年2月1日より3月15日までに最寄りの税務署に贈与税の申告は必須です。

マイホームを売って譲渡所得が出た場合!!

売却価格から購入価格を差し引いたもので、利益が出た場合が譲渡所得になります。

譲渡所得が出た場合、払わなければならない税金を安くすることができる特例があります。

1.3,000万円特別控除

2.10年超所有軽減税率の特例

3.特定居住用財産の買換え特例

4.居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

5.特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除

以上5つの特例があります。

特例を受けるための適用要件は下記

国税庁のHPで、ご確認していただくか当社担当者にお気軽にご相談下さい。

★平成28年4月1日から、相続による空き家の発生を抑制するために、実家を譲渡した場合の

譲渡所得から特別控除できる特例が創設されました。

〇一人住まいの親が亡くなって空き家になった実家を相続人が売る場合に、

その譲渡所得から最高3,000万円を差し引くことができるという特例です。

Q.特別控除の特例の適用要件は・・・

・譲渡額が1億円以下であること。

・相続時から譲渡時まで事業の用、貸付けの用、居住の用に供されていたことがないこと(空き家であったこと)

・役所等から交付された、要件を満たす証明書などの書類を確定申告書に添付して申告すること。

・昭和56年5月31日以前に建築されたものであること。

・マンション等…

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