空き家対策特別措置法について

【1】空き家等対策の推進に関する特別措置法の成立

平成26年11月19日、空き家等対策に関する特別措置法(以下「空き家対策法」といいます)が

成立し、同月27日交付されました。施行は交付から3カ月以内になされる予定と

なっております。また、立入調査等については、交付の日から6カ月以内に

政令で定める日から施行するとされております。今回の空き家対策法は、

社会的にも大きな影響を及ぼす可能性が

高いと考えられます。


【2】空き家対策法の内容

(1)空き家の定義


1.空き家等 建築物又はこれに附属する工作物で

あって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地

(立木その他の土地に定着する物を含む)をいいます。

2.特定空き家等 ア.著しく保安上危険となるおそれのある状態 イ.衛生上有害となるおそれのあ

る状態 ウ.著しく景観を損なっている状態 エ.その他周辺の生活環境の保全を図るために放置

することが不適切な状態にあると認められる空き家等をいいます。

(2)施策の概容

1.国土交通大臣及び総務大臣は、空き家等に関する施策の基本指針を策定する(5条)。

2.市町村は、基本指針に即して空き家等対策計画を定め(6条)、

その作成等及び実施に関する協議を行うための協議会を組織する(7条)。

3.都道府県は、市町村に対して技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助をする

(8条)。

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